2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 米国向け磁石製品は輸出緩和の兆し 一方で重希土供給は依然タイトとの指摘 複数の海外メディアによると、中国がレアアース永久磁石などの加工・成品の対米輸出を一定程度拡大している一方で、米国企業は依然として、自国内で磁石製品を生産するために必要な原材料を十分に確保できていないと報じられている。 こ […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 企業動向川中企業 米eVAC Magnetics、NdFeB磁石の初出荷を実現 米国サウスカロライナ州のeVAC Magnetics(ドイツVACUUMSCHMELZE〈VAC〉グループ傘下)は12月12日、同社工場で生産したネオジム磁石(NdFeB)の初出荷を完了したと発表した。 VACグループの […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 企業動向川上企業 韓国LS Eco Energy、ベトナムでレアアース事業へ投資 韓国のLS Eco Energyが、ベトナムにおけるレアアース金属事業へ本格参入する。同社は12月17日、理事会においてレアアース金属事業への約285億ウォンの投資計画を承認したと発表した。 今回の取り組みは、レアアース […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 レアリサ 企業動向川中企業各国政策・取組状況日米欧 LS Cable & System、米国でレアアース磁石工場を検討 韓米サプライチェーン強化へ 韓国のLS Cable & Systemは、米国にレアアース永久磁石の製造拠点を設立する計画を検討している。12月15日、同社はバージニア州チェサピークを投資候補地として選定し、現在、事業の実現可能性調査を進める […]
2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業 カナダSRCと米国REalloys、北米初の統合型レアアース供給網構築へ 12月8日、カナダ・サスカチュワン州政府および研究評議会(SRC)は、米国のレアアース・磁石メーカーREalloys(REA)と歴史的な提携契約を締結したと発表した。両者はこの合意により、北米で初となる「採掘から金属化ま […]
2025年11月22日 / 最終更新日時 : 2025年11月23日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況日米欧 米 MP Materials、サウジ国営鉱山大手と共同でレアアース精製事業を推進 米国のレアアース大手 MP Materials は11月19日、米国防総省(DoW)およびサウジアラビアの国営鉱山会社マアデン(Maaden)と連携し、サウジ国内にレアアース精製プラントを建設する戦略的合弁事業を開始する […]
2025年11月19日 / 最終更新日時 : 2025年11月19日 レアリサ 企業動向川上企業 豪ラインハート氏 米MP Materialsの筆頭株主に オーストラリアの実業家で同国屈指の富豪として知られる ジーナ・ラインハート氏 が、米国のレアアース生産企業 MP Materials の筆頭株主となったことが明らかになった。戦略鉱物分野における彼女の国際的な影響力が一段 […]
2025年11月18日 / 最終更新日時 : 2025年11月19日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 米国、対中レアアース合意を急ぐ 米国のスコット・ベセント財務長官は、対中レアアース供給をめぐる合意を「感謝祭までにまとめたい」と述べ、供給網強化の必要性を強調した。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2025年11月12日 / 最終更新日時 : 2025年11月15日 レアリサ 企業動向川上企業 米Critical Metals、グリーンランド南部レアアース鉱山で環境承認を取得 米国のレアアース開発企業 Critical Metals(CRML) は、グリーンランド南部で計画している Tanbreez(タンブリーズ)・レアアース鉱山 について、主力エリア「Hill地区」に関する主要な環境審査を通 […]
2025年11月11日 / 最終更新日時 : 2025年11月15日 レアリサ 企業動向川上企業 米豪企業、覚書締結 磁石リサイクル拠点を構築へ 米国の重要鉱物生産企業US Strategic Metals(USSM)は11月10日、オーストラリアのIonic Rare Earths Limited(IonicRE)とレアアース資源リサイクル事業に関する覚書(MO […]
2025年11月10日 / 最終更新日時 : 2025年11月15日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国政府、米国向けガリウム・ゲルマニウム・アンチモン等の輸出禁止措置を1年延期 11月9日、中国政府は、2024年より米国向けに輸出を禁止していたガリウム、ゲルマニウム、アンチモン等について、その輸出禁止措置を1年間延期すると発表した。 (発表全文の和訳) この記事は 有料会員限定です。登録すると続 […]
2025年11月2日 / 最終更新日時 : 2025年11月2日 レアリサ 各国政策・取組状況中国日米欧東南アジア 米ホワイトハウス、中国との経済・貿易関係に関する合意内容を発表 11月1日、米ホワイトハウスは中国との経済・貿易関係に関する合意内容(ファクトシート)を公表した。今回の合意により、中国によるレアアースをはじめとする重要鉱物の輸出規制や報復措置が事実上停止されることとなり、米国は重要鉱 […]
2025年10月12日 / 最終更新日時 : 2025年10月12日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部、最近の経済・貿易政策措置について報道官談話発表 【記者質問1】 10月9日、商務部と税関総署がレアアース関連物項に対する輸出管理を発表した。中国側の意図を説明してほしい。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2025年9月27日 / 最終更新日時 : 2025年9月28日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業 カナダAclara社、南米レアアース鉱山と米国加工施設に追加投資 カナダ・トロントに本社を置く Aclara Resources は、南米でのレアアース鉱山開発および米国での加工施設建設に、総額13億ドルを投資する計画を明らかにした。同社は、永久磁石に用いられるレアアース合金の垂直統合 […]
2025年7月30日 / 最終更新日時 : 2025年8月3日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 トランプ政権、ミャンマーの重希土類資源確保に向けた提案を検討 複数の関係筋によれば、トランプ前政権はミャンマーに豊富に存在する重希土類(レアアース)資源を中国から切り離し、米国に転用する方策について、複数の提案を受け入念に検討しているという。 この記事は 有料会員限定です。登録する […]
2025年4月13日 / 最終更新日時 : 2025年4月13日 (株)レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 米国、深海金属の備蓄を検討――中国のレアアース輸出規制に対応か 米国政府は現在、深海金属の備蓄を可能とする大統領令を起草していると報じられている。 この動きは、4月12日付の英『フィナンシャル・タイムズ』の記事をもとに、ロイター通信が報じたもの。報道によれば、米国政府は将来的な対中摩 […]
2025年3月18日 / 最終更新日時 : 2025年3月18日 (株)レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 米国のレアアース供給:依然として中国に依存する現実 米国では、大量のレアアース(希土類)が永久磁石の形で輸入されており、その他の主な用途としては触媒、ガラス、冶金(メタル加工)、研磨などが挙げられる。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2025年3月1日 / 最終更新日時 : 2025年3月2日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 米ウクライナの鉱物資源協定が難航、ロシアが希土類供給を提案 米国とウクライナの重要鉱物開発交渉が難航する中、ロシアが米国に希土類やアルミニウムの供給を提案した。 2月24日、プーチン大統領は、米国市場向けにロシア産希土類金属の共同探査や供給ができると発表。ロシアが世界第5位の希土 […]
2025年2月21日 / 最終更新日時 : 2025年3月13日 レアリサ 価格動向長期の価格推移価格推移要因分析各国政策・取組状況業界研究 ◆◆年間レポート◆◆2024年のレアアース市場と今後の展望 2024年のレアアース市場は、需要の変動、供給の不確実性、地政学的リスクなどの影響を受け、一年を通じて変動が続いた。本レポートでは、レアアース価格の推移、価格変動の要因、主要生産国の動向や政策、サプライチェーンの変化を分 […]
2025年2月18日 / 最終更新日時 : 2025年2月19日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧東南アジア 米印、重要鉱物の戦略協力を強化 脱中国依存を加速 2月13日、米国のドナルド・トランプ大統領とインドのナレンドラ・モディ首相がワシントンで首脳会談を行った。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は防衛、貿易・投資、エネルギー、テクノロジーなどの分野で協力を拡大することで […]
2025年2月15日 / 最終更新日時 : 2025年2月16日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 ゼレンスキー大統領、米国の鉱物取引を拒否 安全保障の欠如を理由に 海外メディアによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国に対してウクライナの希土類鉱山の約50%の権益を提供する提案を拒否した。理由として、取引における米国側の安全保障の明確な保証がないことを挙げた。 […]