世界銀行グループは10月16日、2026～2030会計年度の5年間における金属・鉱物分野への支援規模を、従来の5倍超となる190億ドル（約3兆円）に拡大する計画を発表した。公的融資や民間資金の動員、投資保証などを組み合わせ、資源開発や加工施設、関連インフラの整備を支援する。
背景には、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、AI関連設備の普及による重要鉱物の需要拡大と、特定国に集中する供給網への懸念がある。特にレアアースは、中国が分離・精製や永久磁石の製造で大きなシェアを占めており、供給網の多様化が課題となっている。
今回の取り組みには、インド、カザフスタン、アルゼンチンなど8か国が参加する。世界銀行は、資源国が鉱石の採掘・輸出にとどまらず、国内での精製・加工によって付加価値を高め、雇用を創出できるよう、産業基盤の整備を支援する。
今回の支援拡大は、資源国の経済成長を促すとともに、中国など特定国に集中する重要鉱物の供給網の多様化にもつながると期待される。
