ロイター通信によると、トランプ大統領は米国防総省（ペンタゴン）の軍事基地内に鉱物金属の精錬・加工施設を設立する計画を検討している。
米軍の戦闘機、駆逐艦、潜水艦、無人機、レーダーシステム、スマート爆弾などの兵器には、中国で加工された鉱物が使用されている。長年にわたり、中国が金属精錬・加工分野を支配してきたことを受け、トランプは米国の重要鉱物供給の強化を目指している。
トランプは国家安全保障の観点から重要鉱物を重視しており、米国議会で「歴史的な措置を講じ、米国の重要鉱物とレアアースの生産量を大幅に増やす」との方針を示している。
ただし、土地の確保や地元コミュニティとの調整を回避できたとしても、「米国大気浄化法」や「水質浄化法」など、過去に民間の精錬・加工事業を阻んできた環境規制のクリアが課題として残る。
