ロイター通信によると、フランスの貿易大臣オリヴィエ・ベクトが、鉄鋼とアルミの貿易協定についての立場は一致していないものの、EUと米国が今後数週間から数ヶ月の間に重要鉱物に関する協力協定を締結する可能性が高いと明らかにした。
米国とEUの貿易交渉代表者たちは、バイデン大統領とEU高官との会談中、トランプ時代に導入された金属関税や、米国のインフレ対策法への対応を調整している。
しかし、中東の情勢が会議の議題を狂わせる形となった。
ベクトは、EUの貿易大臣会議前、スペインのバレンシアで「米国の友人たちとの早期合意が取れなかったのは残念。議論は続くが、早く再開したい」と発言した。
それにもかかわらず、彼は近い将来の協定締結を強く望んでおり、ヨーロッパで生産される電池用鉱物が、米国のインフレ緩和策の一環として消費税免除の対象となることを期待している。
ベクトは「この協定はヨーロッパと米国双方にとって有益だ」と強調した。
