米エネルギー省（DOE）は10月28日、電池技術の開発と国内製造能力の強化に向けた国家電池戦略を発表した。2030年までに国内で一貫した電池サプライチェーンを構築し、2035年までに電池技術と製造分野で世界を主導することを目指す。
同戦略では、重要鉱物の採掘・精製など上流・中流工程への重点投資、研究成果の商業化促進、製造プロセスの革新、国際パートナーとの連携などを重点分野に位置付けた。
また、DOEは電池製造加速コンソーシアム「Battery Manufacturing Accelerator（BattMan）」の設立を発表した。国立研究所、企業、大学が連携し、先進的な製造技術や人工知能（AI）を活用して、次世代電池の製造コスト削減と商業化の加速を図る。米国内に豊富に存在する元素を利用した電池材料の開発も推進し、重要鉱物の供給網強化につなげる。
今回の戦略は、電池材料の海外依存度を低減し、国内での加工・製造能力を拡大する狙いがある。特に、リチウムやニッケル、黒鉛などへの依存を抑える代替材料の開発と、重要鉱物の国内加工体制の強化を通じ、電池サプライチェーンの自立性と競争力の向上を図る。
参考資料：
米エネルギー省（DOE）「DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Unveils New Strategy and Initiative to Strengthen American Battery Leadership」（2026年10月28日）
