米内務省の海洋鉱物管理局（MMA）は7月16日、米領サモア沖で、海底重要鉱物の調査・開発権を企業に付与するリース計画案を公表した。最大2件の商業リースを想定し、エネルギー、防衛、製造業のサプライチェーン強化を目指す。
対象は、海底の多金属団塊（マンガン団塊）や鉄マンガンクラストに含まれる重要鉱物。リース取得後も当面は調査や試料採取が中心で、商業採掘には追加の承認と環境審査が必要となる。
海底資源を巡っては、中国が2026年4月、中国東部海域の鉄、マンガン、銅、レアアースなどの分布傾向を示す「海底元素マップ」を初めて公表。日本も南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）でレアアース泥の開発を進め、2026年2月には水深約6,000メートルの海底から泥を船上へ揚げる試験に成功した。
重要鉱物の安定供給を巡る各国の競争は、陸上鉱山から海底資源へ広がっている。一方、商業化には、深海での採掘や輸送、精製にかかるコストの低減に加え、生態系への影響評価や地域社会との合意形成が課題となる。
