米中間の対立が続く中、iPhoneなどの電子機器の価格動向への関心が高まる一方で、中国によるレアアース輸出規制の強化は、ハイテク産業にとって新たなリスク要因となっている。
こうした地政学的・経済的な不確実性の中、Appleは16日、「Apple 2030」目標に関する進捗状況を発表した。Appleによれば、同社の世界全体での温室効果ガス排出量は2015年比で既に60%以上削減されており、再生素材の活用拡大がその大きな要因となっている。
環境への取り組みの一環として、Appleは製品に使用する素材の再生利用率を大幅に引き上げてきた。とくに今年初めには、磁石に使用される再生レアアースと、バッテリーに用いられる再生コバルトの使用率がいずれも99%を超えた。
同社によると、Apple製品におけるレアアースの主な用途は磁石であり、またコバルトは同社全体の使用量の97%以上がバッテリー向けに使われているという。
Appleは今後も再生素材の活用をさらに拡大し、サプライチェーン全体における環境負荷の低減と気候変動対策に取り組んでいく姿勢を強調している。
