2026年2月13日 / 最終更新日時 : 2026年2月13日 レアリサ 各国政策・取組状況その他 韓国政府、公的機関の海外資源開発制限を緩和へ 韓国政府は、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化に向け、公的機関による海外資源開発への投資制限を緩和する方針を打ち出した。過去の資源開発事業の失敗を受けて長年続いてきた制約を見直し、供給安定の確保に向け […]
2026年2月11日 / 最終更新日時 : 2026年2月13日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 李強首相が「レアアース王国」を視察、対米競争を見据えた戦略的布陣を強化 2月9日から10日にかけて、中国の国務院総理である李強は、「レアアース王国」と称される江西省贛州市を視察した。米中対立が激化し、世界規模で重要鉱物の確保競争が進むなか、中国が自国サプライチェーンにおける圧倒的優位を改めて […]
2026年2月10日 / 最終更新日時 : 2026年2月14日 レアリサ 各国政策・取組状況東南アジア インドネシア、レアアース国家戦略を本格化 インドネシア政府は、レアアースを国家戦略資源として本格的に位置づけ、資源管理の強化と下流(分離・精製・加工)産業の育成を同時に進めている。2030年までに約74億2,000万ドル規模の産業体系を構築し、世界の重要鉱物サプ […]
2026年2月7日 / 最終更新日時 : 2026年2月7日 レアリサ 各国政策・取組状況その他 韓国、重要鉱物で「米中二正面」の外交を展開 李在明政権発足以降、韓国は対米・対中外交において微妙なバランスを取り続けている。こうした中、レアアースを含む重要鉱物分野で、韓国が両大国を同時に意識した動きを見せている。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお […]
2026年2月5日 / 最終更新日時 : 2026年2月7日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 米、同盟国と「重要鉱物同盟」構築へ 価格下限を軸に新枠組み 米国は中国が握る重要鉱物(クリティカル・ミネラル)の供給支配に対抗するため、同盟国と連携した新たな貿易枠組みの構築に乗り出した。バンス米副大統領は2月4日、ワシントンで開催された重要鉱物サミットにおいて、価格下限を軸とす […]
2026年1月29日 / 最終更新日時 : 2026年2月1日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業各国政策・取組状況日米欧 USA Rare Earth、重希土類の米国内量産に向け米政府等から約31億ドル調達へ 米国のレアアース企業USA Rare Earth(USAR)は1月26日、米商務省およびエネルギー省(DOE)と連携し、最大16億ドル規模の資金支援に向けた意向書を締結したと発表した。これと同時に、民間投資家から15億ド […]
2026年1月24日 / 最終更新日時 : 2026年1月25日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧その他 米とブラジル、レアアース供給網で接近 米国とブラジルの間で、レアアースの安定確保に向けたパートナーシップ構築が急速に進んでいる。フィナンシャル・タイムズによると、両国政府、産業界、金融機関による予備的な協議はすでに行われている。 駐ブラジル米外交官とブラジル […]
2026年1月22日 / 最終更新日時 : 2026年1月25日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況日米欧 米USAレアアース、仏で金属・合金工場建設へ 米国のレアアース企業USA Rare Earthは1月20日、フランス政府の支援を受け、同国でレアアース金属および合金の生産拠点を新設すると発表した。子会社のLess Common Metals(LCM)Europe S […]
2026年1月22日 / 最終更新日時 : 2026年1月22日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部、日本向けレアアース輸出管理を説明 中国商務部は1月22日に開いた定例記者会見で、日本企業によるレアアース輸入に関して求められている「追加資料」について、中国側の公式見解を示した。日本向けレアアース輸出を巡っては、用途説明などの提出が求められているとの報道 […]
2026年1月21日 / 最終更新日時 : 2026年1月25日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況日米欧その他 米Critical Metals、サウジでレアアース加工合弁を検討 米レアアース企業のCritical Metals Corpは、サウジアラビアのTQB社と、同国内でレアアース加工施設を共同開発する構想を進めている。両社は出資比率50対50の合弁事業設立を想定し、非拘束的な合意文書を交わ […]
2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2026年1月18日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部 対日輸出規制の正当性を主張 中国商務部は2026年1月15日の定例記者会見で、日本向けに強化した軍民両用(デュアルユース)物項の輸出規制について改めて説明し、その正当性を強調した。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2026年1月15日 / 最終更新日時 : 2026年1月18日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 G7、中国レアアース依存低減へ協議 価格下支えや供給網多角化を検討 G7諸国と主要同盟国は1月、米ワシントンで会合を開き、中国に大きく依存しているレアアースなど重要鉱物の供給構造を見直す方策について協議した。価格下支えの導入や、新たな供給国との連携強化、リサイクル活用の拡大などが主な論点 […]
2026年1月9日 / 最終更新日時 : 2026年1月9日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部、日本向けデュアルユース輸出規制の対象範囲を説明 中国商務部は2026年1月8日の定例記者会見で、日本向けに強化した軍民両用(デュアルユース)物項の輸出規制について、その対象範囲や趣旨を説明した。会見では、日本メディアから、レアアースを含む広範な物資が規制対象となるのか […]
2026年1月6日 / 最終更新日時 : 2026年1月6日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部、対日デュアルユース輸出管理強化の背景を説明 中国政府は2026年1月6日、日本の軍事力向上につながるデュアルユース物資について、日本向け輸出管理を強化すると発表した。商務部は同日、関連する公告を公布するとともに、報道官が記者の質問に答え、措置の背景と理由を説明した […]
2026年1月6日 / 最終更新日時 : 2026年1月6日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 (公告1号)日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化に関する公告 中国政府は6日、日本の軍事力向上につながるデュアルユース(軍民両用)物資について、日本向け輸出を同日付で禁止すると発表した。 公告内容(全文和訳) この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 米国向け磁石製品は輸出緩和の兆し 一方で重希土供給は依然タイトとの指摘 複数の海外メディアによると、中国がレアアース永久磁石などの加工・成品の対米輸出を一定程度拡大している一方で、米国企業は依然として、自国内で磁石製品を生産するために必要な原材料を十分に確保できていないと報じられている。 こ […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 企業動向川中企業その他 韓国研究機関、重希土使用量を80%削減したネオジム磁石を開発 韓国の大邱慶北科学技術院(DGIST)が、新世代のネオジム磁石(NdFeB)を開発したと報じられている。新型磁石は、高温環境下でも磁力性能を維持しながら、重希土類元素であるジスプロシウム(Dy)およびテルビウム(Tb)の […]
2025年12月23日 / 最終更新日時 : 2025年12月28日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 EU、RESourceEU行動計画を採択 レアアース依存低減へ政策強化 欧州委員会は12月、重要原材料(CRMs)の供給安全確保を目的とした新たな政策枠組み「RESourceEU行動計画」を正式に採択した。2024年に発効した「重要原材料法(CRMA)」を基盤に、レアアース、コバルト、リチウ […]
2025年12月19日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国のレアアース輸出管理、包括許可制度が本格始動 12月18日の定例記者会見で、中国商務部はレアアース関連品目に対する輸出管理および包括(一般)許可の発給状況について説明した。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 レアリサ 企業動向川中企業各国政策・取組状況日米欧 LS Cable & System、米国でレアアース磁石工場を検討 韓米サプライチェーン強化へ 韓国のLS Cable & Systemは、米国にレアアース永久磁石の製造拠点を設立する計画を検討している。12月15日、同社はバージニア州チェサピークを投資候補地として選定し、現在、事業の実現可能性調査を進める […]
2025年12月13日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 レアリサ 各国政策・取組状況その他 韓国、モンゴルで「希少金属協力センター」始動 レアアース高付加価値化を支援 韓国産業通商資源部は11日、モンゴルで希少金属分野の協力センターを今週正式に立ち上げると発表した。モンゴル国内のレアアースをはじめとする希少金属資源の産業的価値向上を支援するのが目的だ。 同部によると、協力センターは首都 […]