中国商務部の報道官は6月29日、日本向けの輸出管理措置について記者の質問に回答した。
同日、商務部は日本の20団体・企業を輸出管理規制リストに、別の20団体・企業を注視対象リストに追加すると発表した。報道官は今回の措置について、日本の「再軍事化」や軍事力強化に関わる動きを抑制するためのものだと説明した。
以下、商務部報道官による回答の和訳を掲載する。
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