米内務省で海洋鉱物行政を担うMarine Minerals Administration（MMA）は8月17日、北マリアナ諸島沖の海底鉱物資源を対象とするリース競売案を発表した。対象は東側2区域、西側3区域の計5区域で、合計約6,720万エーカー（約27万平方キロメートル）。競売は12月16日に実施する計画としている。

対象となるのは、多金属ノジュール（マンガン団塊）や鉄マンガンクラスト、海底硫化物などに含まれる鉱物・金属。MMAの前身である海洋エネルギー管理局（BOEM）が今年3月にまとめた資料では、商業開発の可能性がある鉱物としてコバルト、ニッケル、銅、マンガン、亜鉛のほか、レアアース（希土類元素）も挙げられている。ただし、採掘可能な鉱床の存在が確認されたわけではなく、今後の探査が必要となる。

今回の計画は、重要鉱物の供給源を拡大し、海外依存を抑える米政府の政策の一環。EV（電気自動車）や電子機器、防衛分野などに必要な資源へのアクセスを強化する狙いがある。

米国は太平洋地域で海底鉱物開発に向けた動きを進めており、7月には米領サモア沖でも約3,150万エーカー（約12万7,000平方キロメートル）の海域を対象とするリース競売案を公表した。今回、北マリアナ諸島沖が加わり、海底鉱物の開発構想が太平洋の米領地域でさらに広がる形となった。