米国のレアアース企業USA Rare Earth（USAR）は1月26日、米商務省およびエネルギー省（DOE）と連携し、最大16億ドル規模の資金支援に向けた意向書を締結したと発表した。これと同時に、民間投資家から15億ドルの増資を実施し、官民合計で約31億ドルの資金確保を目指す。
今回の枠組みは、USARが推進する「鉱山から磁石まで」の垂直統合型事業モデルを米国内で確立することを目的としている。重希土類を含む重要鉱物の多くを中国に依存している現状を踏まえ、半導体、防衛、エネルギー、先端製造業向けの戦略物資を国内で安定供給する体制の構築が狙いだ。
今回の資金調達を通じて、USARは2030年までに以下の体制構築を目指す。
- テキサス州ラウンドトップ鉱床で2028年に商業生産を開始し、原料採掘量は4万トン／日規模
- ジスプロシウム（Dy）、テルビウム（Tb）、イットリウム（Y）、ガリウム（Ga）、ハフニウム（Hf）など、半導体・防衛用途に不可欠な重希土類・重要鉱物を年8000トン処理
- 米国では未整備だった重希土類金属・合金の製造能力を年1万トン規模で確立
- NdFeB磁石の生産能力を年1万トンへ拡大
- 磁石製造工程で発生するスクラップを年2000トン処理
USARのバーバラ・ハンプトンCEOは、「今回の官民連携は、米国の国家安全保障と経済競争力を支えるレアアース供給網構築に向けた転換点だ」と述べた。また、商務長官のハワード・ラトニック氏も、「この投資は、米国の重要鉱物供給を外国依存から脱却させるものだ」と強調した。
中国が依然として支配的地位を持つ重希土類分野において、USARの動きは、米国および同盟国によるサプライチェーン再構築の成否を占う重要な試金石となりそうだ。
