インドネシア政府は、国内のレアアース資源を完全に国家の管理下に置く方針を示した。エネルギー鉱物資源省のバリル・ラハダリア大臣は25日、ジャカルタの大統領宮殿で「レアアースの管理は民間に開放されず、国家が担う」と述べた。国営通信アンタラ通信が報じた。
鉱物資源に恵まれたインドネシアは、資源に付加価値を持たせる政策を積極的に進めており、この路線はジョコ・ウィドド前大統領の時代から継続されている。後任のプラボウォ・スビアント大統領は、計画実行のため「鉱業庁（Mineral Industry Agency）」を新設した。
ラハダリア氏は「エネルギー省は主に上流分野の政策を担当する。一方、鉱業庁はレアアースを含む鉱物をより精緻で高付加価値の製品に転換するための研究を担う」と説明した。さらに「レアアースの価格は非常に高い。だからこそ国家が直接管理する必要がある」と強調した。
インドネシアは近年、ニッケルをはじめとする資源の輸出制限や国内加工義務化を進めており、今回のレアアース国家管理方針もその一環と位置付けられる。今後、同国がどのように国際供給網に影響を与えるか注目される。
