中国商務部報道官は24日、日本企業を対象とした「輸出規制管理リスト」および「注目リスト」の公表に関し、記者からの質問に回答した。説明では、対象となる企業は日本の軍事力強化への関与、またはデュアルユース品目の最終ユーザー・最終用途の確認ができないことを理由としており、措置は中国の輸出管制法に基づく正当な対応であると強調した。また、今回の措置は限定的であり、日中間の通常の経済・貿易活動には影響しないとの見解を示した。
以下は質疑応答の全文である。
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