インド政府が進める焼結ネオジム磁石の国内生産支援策に、20件の応札があった。主な参加企業にはNeo Performance Materials、Proterial（旧日立金属）のインド法人などが含まれる。
同事業は、インド国内に年間計6,000トンの焼結希土類（レアアース）永久磁石の生産能力を整備する計画で、政府支援額は728億ルピー（約1,300億円）。最大5社を採択し、1社当たり最大年1,200トンの生産能力を割り当てる。設備建設期間は2年間で、その後5年間にわたりインセンティブを付与する。
政府はNdPr（ネオジム・プラセオジム）酸化物から金属、合金、磁石までの国内一貫生産体制の構築を目指している。
一方、計画上の6,000トンがそのまま市場供給量になるわけではない。今後はNdPr原料の安定確保に加え、金属から磁石までの製造技術の確立や、自動車メーカーなどの顧客認証を取得できるかが焦点となる。
今回の応札は、インドが中国依存の低減と希土類磁石の国内供給網強化を本格化させていることを示している。
