11月7日、中国政府がレアアースの輸出管理を強化する措置を発表した。新たな規制では輸出業者がレアアースの種類や輸出先を報告することが義務付けられており、2023年10月31日から2025年10月31日までの2年間有効。
この動きは米国の半導体対中輸出規制強化への対抗策と見られ、交渉カードの1つになる可能性も指摘されている。レアアースはEVやミサイルなど幅広い分野で必要とされている重要素材であり、中国はレアアースの世界生産量の70%を占めている。
過去には尖閣諸島問題を巡り日本への輸出を減少させた経緯もあり、これがWTOでの訴訟につながっていた。今回の措置は先端技術の制約を受ける米国に対する強いメッセージであり、バイデン大統領と習近平国家主席の会談でも話題に上ることが予想される。
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