米国の重要鉱物企業Energy Fuelsは6月18日、レアアースおよび重要素材事業の拡大に向け、米政府系機関のOffice of Strategic Capital（OSC）から、最大7億2,500万ドルの条件付き融資支援を受ける見通しとなったと発表した。資金は、ユタ州ホワイト・メサ製錬所の処理能力拡張や、米国内で計画するレアアース金属・合金製造施設の整備に充てられる見通しである。

Energy Fuelsは、米国内のウラン製錬所であるホワイト・メサ製錬所を活用し、レアアース処理・分離能力の拡大を進めている。同社は1月、同製錬所でNdPr（ネオジム・プラセオジム）酸化物年6,000トン超の生産能力を目指す計画を示していた。併せて、ジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重希土類の生産能力も確保する方針である。

また、同社は3月に、米国内で採掘されたモナザイト鉱を原料として、純度99.9％のテルビウム酸化物の生産に成功したと発表している。ジスプロシウム酸化物についても生産実績があり、米国内で採掘から重希土類酸化物の生産までをつなぐ体制の実証を進めている。

今回の条件付き融資は、こうした技術実証や設備拡張計画を、商業規模の供給体制へ移行させるための支援と位置付けられる。Energy Fuelsは、米国内企業からのモナザイト精鉱の調達に加え、豪州、マダガスカル、ブラジルなどの各プロジェクトから原料を確保し、ホワイト・メサ製錬所で処理する計画である。

同社はまた、豪Australian Strategic Materials（ASM）の買収計画も進めている。ASMは韓国にレアアース金属・合金製造に関する技術と施設を有しており、買収が完了すれば、Energy Fuelsは鉱物資源、分離・処理、金属・合金製造までをつなぐ垂直統合型の供給網構築を進めることになる。

レアアース、とりわけジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類は、高性能磁石の耐熱性向上に不可欠であり、電気自動車（EV）、防衛、ドローン、先端製造など幅広い用途で重要性が高まっている。一方、精製・分離分野では依然として中国の存在感が大きく、米国では国内処理能力の強化と、中国に依存しないレアアース供給網の構築が重要課題となっている。