2026年3月25日 / 最終更新日時 : 2026年3月29日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況中国 中国四川・牦牛坪で希土類資源大幅増 世界第2位の軽希土類鉱に 世界的に希土類のサプライチェーン再編が進む中、西側諸国は中国依存の低減を目指し、独自供給網の構築を加速させている。一方で中国は、こうした海外の動きと並行して自国内の供給網強化を着実に進めており、その象徴的な事例が四川省・ […]
2026年3月22日 / 最終更新日時 : 2026年3月22日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業各国政策・取組状況日米欧 日米政府の重要鉱物戦略文書 全文 3月19日の日米首脳会談に合わせて発表された、重要鉱物に関する日米政府文書(日本政府による仮訳)の全文を掲載する。 この記事は 有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
2026年3月22日 / 最終更新日時 : 2026年3月22日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧 日米、レアアース・重要鉱物で連携拡大 供給網強靱化を加速 日米両政府は19日の首脳会談に合わせ、対米投資や重要資源に関する複数の文書を発表し、重要鉱物およびレアアース分野での協力を一段と具体化した。昨年合意された政策枠組みを基盤に、プロジェクト支援と制度設計の両面からサプライチ […]
2026年3月21日 / 最終更新日時 : 2026年3月22日 レアリサ 各国政策・取組状況中国生産・需給情報 中国の希土類製品 輸出統計(2026年1~2月 国・地域別/製品別) 中国税関総署が公表した最新の希土類製品輸出入データをもとに、国・地域別および製品別の1~2月輸出数量を詳細に整理した。希土類市場の動きを読み解く手がかりとして、ぜひ注目していただきたい。 この記事は 有料会員限定です。登 […]
2026年3月21日 / 最終更新日時 : 2026年3月22日 レアリサ 各国政策・取組状況中国生産・需給情報 中国の希土類製品 輸入統計(2026年1~2月 国・地域別/製品別) 中国税関総署が公表した最新の希土類製品輸出入データをもとに、国・地域別および製品別の1~2月輸入数量を詳細に整理した。希土類市場の動きを読み解く手がかりとして、ぜひ注目していただきたい。 この記事は 有料会員限定です。登 […]
2026年3月19日 / 最終更新日時 : 2026年3月19日 レアリサ 企業動向川上企業 Lynasマレーシア、酸化サマリウムの初生産に成功 3月19日、オーストラリアのLynasは、マレーシア拠点において酸化サマリウムの初生産に成功したと発表した。これにより、同社の分離済み中重希土類酸化物の製品ラインは拡充され、既存のジスプロシウム、テルビウムに加え、新たに […]
2026年3月17日 / 最終更新日時 : 2026年3月19日 レアリサ 企業動向川上企業 英Harena、米国のレアアース・ウラン鉱区取得で独占交渉権 3月16日、英国のHarena Rare Earthsは、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡に所在するレアアースおよびウランの鉱区について、100%権益取得を検討するための独占契約を締結したと発表した。 Haren […]
2026年3月17日 / 最終更新日時 : 2026年3月19日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況日米欧 豪Lynasと米国防総省、レアアース供給で基本合意 3月16日、オーストラリアのLynasは、米国防総省とレアアース酸化物の供給に関する基本合意書を締結したと発表した。 本合意に基づき、米国政府は約9,600万ドルを拠出し、Lynasから軽希土類および重希土類の酸化物製品 […]
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月14日 レアリサ 各国政策・取組状況日米欧その他 米国とチリ、重要鉱物・希土類の供給網強化で共同声明 チリのカスト大統領は就任初日となる3月11日、米国のランドー国務副長官と会談し、重要鉱物および希土類に関する協議を開始するための共同声明が署名された。 今回の声明は、重要鉱物と希土類の供給網の強化に向けた協議枠組みの設立 […]
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月14日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業各国政策・取組状況日米欧 米REalloys、北米で最大級の重希土類金属生産施設を建設へ 米国の希土類企業 REalloys は3月11日、中国以外では最大規模となる重希土類金属生産施設を建設すると発表した。カナダの研究機関 サスカチュワン研究評議会(SRC) と提携し、北米での希土類サプライチェーンの構築を […]
2026年3月11日 / 最終更新日時 : 2026年3月11日 レアリサ 企業動向川上企業 米Critical Metals、グリーンランドのレアアース開発を加速 米国の鉱山会社Critical Metals(クリティカル・メタルズ)は3月10日、グリーンランドにある重希土類プロジェクトTanbreezの開発を加速するため、3,000万ドルの戦略投資を実施すると発表した。世界最大級 […]
2026年3月11日 / 最終更新日時 : 2026年3月11日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況日米欧 豪ライナス、日本向け希土類供給契約を2038年まで更新 オーストラリアのライナスは3月10日、日本向け希土類供給契約を更新し、日豪レアアース(JARE)との契約を2038年まで延長すると発表した。今回の契約更新では、ネオジム・プラセオジム(NdPr)の最低価格設定や重希土類の […]
2026年3月9日 / 最終更新日時 : 2026年3月14日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業 NeoとCyclic、レアアース磁石のリサイクル供給網構築で協力 カナダの先端材料メーカーNeo Performance Materials と、レアアースリサイクル企業 Cyclic Materials は3月2日、レアアース磁石のリサイクル供給網の構築に向けた協力覚書(MOU)を締 […]
2026年3月6日 / 最終更新日時 : 2026年3月6日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国「第15次五カ年計画」案、希土類・レアメタルを戦略資源として強化 中国政府は、2026〜2030年を対象とする「第15次五カ年計画」案の中で、希土類およびレアメタルを国家戦略資源として位置づけ、産業競争力とサプライチェーン安全の強化を進める方針を示した。計画では、資源開発から新材料、先 […]
2026年3月5日 / 最終更新日時 : 2026年3月5日 レアリサ 各国政策・取組状況その他 カナダ、重要鉱物で新規国際連携案件と投資案件を発表 カナダ政府は3月2日、重要鉱物分野で30件の新たな国際連携と投資案件を発表した。これにより、総額121億ドルの鉱山関連プロジェクトへの投資が見込まれている。 今回の取り組みは、カナダが主導する「重要鉱物生産連合」の第2弾 […]
2026年3月5日 / 最終更新日時 : 2026年3月5日 レアリサ 各国政策・取組状況その他 カナダと豪州、重要鉱物で連携強化 カナダとオーストラリアは、重要鉱物分野での協力強化に向けた新たな枠組みに合意した。両国は、希土類や電池材料などの戦略鉱物の供給網を強化するため、資源開発から加工、投資まで幅広い分野で連携を深める方針だ。 この取り組みは、 […]
2026年3月2日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 レアリサ 企業動向川上企業各国政策・取組状況東南アジア ライナス、マレーシア操業ライセンスを10年更新 豪州の希土類大手ライナスは、マレーシア当局より同国における操業ライセンスの10年間延長を正式に通知された。新ライセンスは2026年3月3日から開始され、2036年まで操業が可能となる見通しで、同社の中長期投資および供給体 […]
2026年2月27日 / 最終更新日時 : 2026年2月27日 レアリサ 企業動向川上企業川中企業各国政策・取組状況日米欧 MPマテリアルズ、テキサス州に新磁石製造拠点建設へ 米希土類大手のMP Materialsは2月26日、テキサス州ノースレイクに大規模な希土類磁石製造拠点を建設すると発表した。投資額は12億5000万ドル超に上り、1500人以上の雇用を創出する見通しだ。 新拠点の稼働後は […]
2026年2月27日 / 最終更新日時 : 2026年2月27日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 日本の40事業体を輸出管理対象に追加 中国商務部、「再軍事化」阻止が目的と説明 中国商務部は2月26日、定例記者会見を開き、日本関連の事業体を輸出管理規制リストおよび注目リストに追加した措置について説明した。会見では、措置の背景や対象となるデュアルユース品目の範囲をめぐり質疑が行われた。 以下は主な […]
2026年2月24日 / 最終更新日時 : 2026年2月24日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部報道官、日本向け輸出管制措置について説明 中国商務部報道官は24日、日本企業を対象とした「輸出規制管理リスト」および「注目リスト」の公表に関し、記者からの質問に回答した。説明では、対象となる企業は日本の軍事力強化への関与、またはデュアルユース品目の最終ユーザー・ […]
2026年2月24日 / 最終更新日時 : 2026年2月24日 レアリサ 各国政策・取組状況中国 中国商務部、20の日本法人を「注目リスト」に追加(2026年公告12号) 中国商務部は24日、SUBARUや三菱マテリアル、住友重機械工業、TDKなどを含む20の日本法人を「注目リスト」に追加すると発表した。公告によれば、対象企業についてデュアルユース品目の最終ユーザーおよび最終用途を確認でき […]